2022年1月1日、マイナポイント第２弾が発表されました。
そもそも第１弾もやっていないという方も、第１弾のポイント（最大5,000円相当）を含めて申し込みできるようです。今回はマイナポイントの概要について調べて纏めてみました。
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マイナポイント概要
以下に続く内容は、公式サイトを参考ベースに作成しています。
そもそもマイナポイントとは
総務省が進める政策で、個人番号カード（マイナンバーカード）と電子決済の普及を目的としています。その為、マイナンバーカードを申請するだけでなく、何かしらの電子決済手段を用意する必要があります。
決済手段には何があるのか
大きく分けて5種類あります。
- 電子マネー
- プリペイドカード
- QRコード
- クレジットカード
- デビットカード
手段の詳細は公式サイトで確認できます。種類が多すぎて迷いますが、まず、ご自身が一番利用する店舗で使えるものが何かを確認した方が良いでしょう。
第1弾のポイント付与について
2021年1月現在以降も申し込みできるとのことです。
第2弾の目的
デジタル庁の政策である「公金受取口座登録制度」……給付金を預金口座に振り込めるように、マイナンバーと預貯金口座の情報を紐付けることを目的としています。
公金や給付金の例として、低所得層の子育て世帯へ給付が予定されている「子育て世帯給付金」があります*1。既に給与支払報告書*2マイナンバーの記載が必須となっていることから、既に対象となる所得層を特定できる状態になれます。そこに預貯金口座の情報とも紐付ければ、国民側は申請書の作成と提出の手間なしで受け取ることができるとのことです。
参考：公金受取口座登録制度 ｜デジタル庁 (digital.go.jp)
第2弾にある誤解
既に2018年1月「預貯金口座付番制度」が施行されていて、今回のマイナポイント第2弾と同じものとして誤解されているようです。
「預貯金口座付番制度」においても、金融機関が各該当個人にマイナンバーを届け出るように通知を出しています。これは、金融機関が個人の預金口座を付番して管理する義務を果たすためです。その理由も給付金ではなく、税務調査や金融機関が破綻したときの支払いに利用されるものです。
マイナポイント第2弾でも預貯金口座とマイナンバーという言葉が出てくるので早とちりしやすいのですが、ひとまず今回はマイナンバーの使用目的と管理元が違うとだけ認識しておきましょう。
第2弾の申請方法
※2022年1月6日現在、開始時期などの情報はまだ明らかになっていません。
上記②と③と併せて15,000円分のポイントを受け取ることができるようです。第1弾…①を実施する必要があります。
※2022年1月26日現在、新しい情報が掲載されています。
第2弾の申込み開始時期は2022年6月であり、マイナンバーカードの申請は2022年9月末、②と③の申込期限は2023年2月末とありました。
①（第1弾）の申請方法は、公式サイトや公式動画にてご確認ください。
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最後に
日本は紙ベースでの申請や現金主義がまだまだ根強く残っています。そこで今回のような電子化を進めることによって、給付金を迅速に届けたり、人手作業にかかるコストをカットできたりします。
ゆくゆくは、2021年12月に世界初・政府機関の完全ペーパーレス化を達成したドバイを目指してほしいところです。
更新履歴
- 22/01/26：マイナポイント第2弾について 追記
- 22/01/06：新規作成
参考文献
この記事を書くにあたって読んだWeb記事を以下に示します。
